2月1日（土）、伊勢原シティプラザ １F ふれあいホールにて開催しました。
会場は満席、その他にオンラインでの参加者も多数ありました。
以下は、講演会資料から、「ポイント」を掲載します。
日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると38％どころか10％あるかないか、海外からの物流停止したら世界で最も餓死者が出る国との試算。国内生産増強しないとならぬが、逆に国内農業は生産コスト倍増でも農産物の価格は上がらず、廃業が激増しかねない。
3だけ主義（今だけ、金だけ、自分だけ）の日米のオトモダチ企業が国の政治を取り込み、農家や国民を収奪しようとするのを放置したら、物流止まれば、国民の食料なくなる。農家の崩壊で関連産業も農協・生協も地域の政治・行政も存続できない。今こそ、協同組合、市民組織など共同体的な力が自治体の政治・行政、医療界、心ある企業と連携して地域で奮起し、地域のうねりを国政が受け止めて国全体のうねりにする必要。
地域の種を守り、生産から消費まで「運命共同体」として地域循環的に農と食を支えるローカル自治圏。1つの核は学校給食の地域公共調達。農家と住民一体化で耕作放棄地は皆で分担して耕す。
命縮める輸入品は国産より高い。消費者も流通・加工も今すぐ国産に。輸入途絶と消費者の潮流から有機・自然栽培の方向性を視野に。
お金出せば食料買える時代は終焉。不測の事態に国民の命を守るのが「国防」なら、地域農業を守ることこそが安全保障。「防衛費5年で43兆円」の一方で「農業消滅」進めたら、「兵糧攻め」で日本人の餓死は現実味。トマホークを爆買いし、コオロギ、培養肉、人口卵の推進ではなく、農業にこそ数兆円の予算を早急につけよ。（講演会資料より）
