2026年3月22日（日）13:30～15:30　　高部屋公民館にて、（一社）いせはら里山環境WORK　の活動報告会を実施しました。

2024年10月より、伊勢原市日向で活動を開始、「環境保全」×「福祉・教育」の融合の活動をしています。

１，Freespace「ひなたのお庭」は、不登校などの悩みを抱える子どもや保護者のための場の提供。　　２，里山・耕作放棄地の再生　　３，ファームCommunity（有機農家さんとの連携・交流）を実施しています。

活動の詳細は、下の資料をご覧ください。

活動報告書　里山ワークス

2026年2月28日（土）13:30～16:15　　伊勢原市中央公民館にて、実施しました。

主催は、タネと水を守る県央市民の会、及び　TPPとグローバリズムを考える市民の会、共催は、いせはら環境ネットワークです。

市民援農者から、最近の日本の農業の課題について、農家の減少、食料自給率の低下、外国に食依存をして安定化させる政策、スマート農業の課題などの説明がありました。さらに農家の方と新規就農者の方から、現状と意見の発表。そして会場での意見交換を行いました。

たくさんの参加者があり、活発な意見交換ができました。

食と農の学習交流会報告2026年2月28日

日本の農業は、高齢化と後継者不足でたいへん厳しい状況です。

今回は、危機の概論、減農薬農家の現状や、新規就農者の方からの情報をお聞きし、意見交換をいたします。どなたでもお気軽にご参加ください。

2026年2月28日（土）13:30～15:30　　場所：伊勢原市中央公民館　会議室B　　　　　　　　　　　　　参加費無料・申込不要

主催：TPPとグローバリズムを考える県央市民の会　　タネと水を守る県央市民の会　　　　　共催：いせはら環境ネットワーク

東日本大震災に伴う原発事故から15年が経過しました。

福島から広範囲に拡散した放射線の状況調査を毎年、実施しています。今年も、2月18日、市内の小学校4校にて、市環境対策課の協力を得て実施いたしました。

放射線量の数値は、基準値以下であり問題と思われる個所はありませんでしたが、通常の状況を把握しておくことは、今後、事故が発生した場合の貴重な基礎資料となることと思い、今後も継続して行こうと思っています。

以下は、最新の測定数値です。

R8.2.18測定結果

2025年10月、伊勢原の農地や農業について、市農業委員会、農業振興課、市民4名が参加し、意見交換を行いました。

今年度から、農家であっても「農地中間管理機構」を通して農地の貸し借りをする、農地の集約をして離れている農地をまとめる等のことを聞き、実情を聞く機会を持ちました。その他、農地の売買、農地を借りる条件、スマート農業推進、地域計画の目標地図等についてもお聞きすることができましたので、以下に報告をいたします。

なお、この報告書は、市農業委員会・農業振興課の了承を得ております。

農地や農業について１０月１６日報告

6月14日（日）、いせはら環境ネットワークでは、例年実施している「新東名高速道路沿道植樹帯視察」を実施しました。

エコネット関係の参加者は3名。説明は中日本(株)の担当の方が5名で対応してくださいました。場所は小田急小田原線と小田原厚木バイパスに挟まれたエリアで、高架下の沿道植樹帯になります。普段は立ち入りできないエリアになるので、植栽の状況を視察することには大きな意味があります。

事業者によって補植が実施されたこともあり、去年と比べると、株の活着の状況は大幅に改善されていましたが、依然として枯損が多く見られるところもあり、今後も状況を注視していく必要があると感じました。

2025年5月10日（土）開催の伊勢原市環境展に出展・参加しました。

例年のように、私たちの年間の活動を展示、クイズラリーなどでご参加の方々に説明することができました。環境に関心とある方ばかりでなく、立ち寄ってくださった方が、興味深くみてくださったことはうれしく思いました。

東日本大震災ので福島原子力発電所の大災害から、14年が経過しました。福島県と周辺地域はもとより、伊勢原市でも放射能汚染が広がりました。今後もまた同様なことが発生しないとは言い切れません。日頃から放射線量数値を把握しておくことは必要と考え、毎年、市内の小学校校庭等で測定しています。

今年度の測定数値も、基準値を下回る数値であることを確認しました。

【速報】測定値等 (1)2025年2月3日

2月1日（土）、伊勢原シティプラザ　１F　ふれあいホールにて開催しました。

会場は満席、その他にオンラインでの参加者も多数ありました。

以下は、講演会資料から、「ポイント」を掲載します。

日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると38％どころか10％あるかないか、海外からの物流停止したら世界で最も餓死者が出る国との試算。国内生産増強しないとならぬが、逆に国内農業は生産コスト倍増でも農産物の価格は上がらず、廃業が激増しかねない。

3だけ主義（今だけ、金だけ、自分だけ）の日米のオトモダチ企業が国の政治を取り込み、農家や国民を収奪しようとするのを放置したら、物流止まれば、国民の食料なくなる。農家の崩壊で関連産業も農協・生協も地域の政治・行政も存続できない。今こそ、協同組合、市民組織など共同体的な力が自治体の政治・行政、医療界、心ある企業と連携して地域で奮起し、地域のうねりを国政が受け止めて国全体のうねりにする必要。

地域の種を守り、生産から消費まで「運命共同体」として地域循環的に農と食を支えるローカル自治圏。1つの核は学校給食の地域公共調達。農家と住民一体化で耕作放棄地は皆で分担して耕す。

命縮める輸入品は国産より高い。消費者も流通・加工も今すぐ国産に。輸入途絶と消費者の潮流から有機・自然栽培の方向性を視野に。

お金出せば食料買える時代は終焉。不測の事態に国民の命を守るのが「国防」なら、地域農業を守ることこそが安全保障。「防衛費5年で43兆円」の一方で「農業消滅」進めたら、「兵糧攻め」で日本人の餓死は現実味。トマホークを爆買いし、コオロギ、培養肉、人口卵の推進ではなく、農業にこそ数兆円の予算を早急につけよ。（講演会資料より）